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　自分の性別に違和感を持つ性同一性障害(現在は性別違和）者は、男女で区別される社会の中で生活する上で様々な困難を抱えています。また無理解や偏見から様々な差別も受けています。

　当事者である講師が、自分の生い立ちや経験してきたことや、性同一性障害がどういった｢状態｣であるかを語ります。他の様々なマイノリティーの人も含めて誰もが生きやすい社会にするためには何が必要か、また人権とは何かを考えて頂けるきっかけとなれば幸いです。

また性別違和感を持つ人の医療機関受診で考慮して頂きたい事項についてもお話しいただきます。

講師

山田美香 先生 （全国保険医団体連合会理事・静岡県保険医協会理事長）

　1961年静岡市に長男として出生、89年神奈川歯科大学卒、94年静岡市に歯科医院開設、98年元(はじめ）より美香に改名、99年埼玉医大で男性から女性では初となる公式性別適合手術(2例目）を受ける、2004年長女へ戸籍変更、現在保団連理事、静岡県保険医協会理事長、静岡市静岡歯科医師会理事、静岡市医療と福祉をよくする会代表委員

宮田　真　氏　（NPO団体レインボー高知代表）

　LGBTQ＋を中心とした人権啓発活動に取り組み、高知市における「パートナーシップ制度」の導入に向けた市民運動を牽引、制度実現に貢献。16年間にわたり、当事者が自分らしくいられる場を提供するサークル活動を継続し、地域に根差した当事者支援を行っているほか、LGBTQ＋に関する相談支援にも取り組んでいる。

日時　2025年8月31日（日）１3：0０～15：0０

会場　高知会館 3階　「飛鳥」（Web併用）

　　高知市本町5-6-42　TEL０８8-832-7123

参加費　無 料

申込　ZOOMでの視聴は下記URLよりお申込みください。

Zoom　ウェビナー　

URL　https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_6I16GydbStKCvJ9uqLtd9g

ID  861 4259 4212　　　　　　パスコード　504213

※現地参加の場合は、下記問い合わせ先の「高知保険医協会」までご連絡ください。

【お問い合わせ先】

主催　全国保険医団体連合会 四国ブロック協議会

主務　高知保険医協会　電話088-832-5231　FAX088-832-5229

　2023 年4 月の医療法改正により、電子カルテやレセコンを使用するすべての医療機関に「サイバーセキュリティの確保」が義務化されました。厚労省が毎年策定する「医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト」に基づいて、医療機関への体制整備を求めるもので、その実施状況は保健所の立入検査時に確認するとされています。
　この研修では、チェックリストの内容を解説するとともに、開業医が対応すべきポイントを提案します。　立入検査への備えと、安心・安全な診療体制づくりの第一歩として、ぜひご利用ください。

内容

Point ① サイバーセキュリティ対策チェックリストの解説
Point ② 開業医が対応すべきことの提案
Point ③ サイバーセキュリティQ&A

講師

福島県保険医協会事務局次長　小川　新　氏

セミナー動画視聴方法

＜会員＞

こちらのページに記載されている申し込みフォームからお申込みください。

確認後、動画視聴用のID等をお知らせします。

＜未入会＞

徳島県保険医協会にご入会いただくと、動画を視聴できます。
入会案内 からお問合せください。

　徳島県保険医協会は第42回定期総会（2025年６月15日）を記念し、全国保険医団体連合会の竹田智雄会長を講師に迎え、講演会「医師・歯科医師と患者がともに喜べる医療制度を目指して」を徳島市内のホテルで開催しました。

講演内容を徳島協会の納田一徳理事長が報告します。

今回は医科、歯科共通版です。

テーマは「電子カルテ情報共有サービス導入の経過措置　来年５月末まで延長 　―医療ＤＸ推進体制整備加算、在宅医療ＤＸ情報活用加算の施設基準【中医協情報】」です。

保険医協会社保ニュースNo.16（2025年7月28日）

保険医協会社保ニュースは不定期更新となっています。

今回は医科、歯科共通版です。

テーマは、①保険証有効期限切れの対応、②施設基準等の届出受理通知が廃止、③光ディスク等でのレセ請求は再度の猶予届出が必要　についてです。

保険医協会社保ニュースNo.15（2025年7月17日）

保険医協会社保ニュースは不定期更新となっています。

徳島県保険医協会が加盟する保険医厚生会では、会員の先生方向けにポータブル電源等の斡旋販売を9月30日(火)まで行っております。地震、台風、洪水、大雪といった災害時の停電に非常用電源を備えておけば安心です。内容、価格等につきましてはポータブル電源特別販売案内をご確認いただき、お申込みは当協会までお願いいたします。

ポータブル電源特別販売案内

「カワセミの兄弟喧嘩」

数年前より、朝仕事前に出島野鳥園に鳥撮りに行っていました。カワセミは留鳥で、春夏秋冬通して顔を出してくれる数少ない鳥種です。夏は魚を、冬は沼エビなどを採っています。小さな体ですが、ブルーの素敵なハンターです。

春には野鳥園の池からしばらく姿を消して、どこか近隣で繁殖、子育てをしています。初夏になると、若鳥たちが親鳥に連れられて、戻ってきます。この写真は若鳥同士が、エサの取り合いをしていた時のものです。

ふじの小児科クリニック　藤野佳世

会員医療機関からの診療報酬のご質問（算定、届出等）につきましては、会員専用ページの「診療報酬に関するご質問フォーム」をご利用いただくか、FAXの質問用紙をご利用ください。
ご質問は徳島県保険医協会の会員医療機関に限らせていただきます。ご了承ください。

徳島県保険医協会も加盟する徳島県社会保障推進協議会は、6月24日、患者の受診が困難にならないために、①健康保険証の廃止の撤回を国に求めること、➁国保加入者全員に資格確認書を交付すること、を徳島市に要請しました。当協会からは事務局が参加しました。

応対した市保険年金課長は、「マイナンバー法の改正により、マイナ保険証を基本とする取り扱いとなっている。今年度の予算、印刷様式のプログラム開発、資格確認書の用紙確保の観点から、今年度の対応は難しい。６月６日に厚生労働大臣が「全員に資格確認証を交付するかどうか、最終的には自治体の判断」と答弁されたことは承知している。もっと早くこの発言があれば全員交付も含めて検討できたかもしれない。国の動向を注視し、来年度以降は検討したい。受診の妨げにならないよう、市としても制度について丁寧な周知を行っていきたい」と答えました。

保険医協会からは、「９割の医療機関でマイナ保険証のトラブルが起きている。窓口では、カードリーダーの質問だけでなく、マイナ保険証の暗証番号忘れやロック解除、マイナンバーカードの制度そのものの質問や意見、クレームなども寄せられており、窓口業務に負担を感じている。市でもそうではないか。制度を推進する国に周知の責任がある。国に責任を果たさせるよう、保険証の復活を含めて一緒に求めてほしい」と訴えました。

参加者からは、要配慮者は申請によりマイナ保険証と資格確認書の2枚持ちができることの周知、２枚持ちの申請を窓口で拒否するような対応しないでほしいこと、窓口でいったん10割負担にならないための周知を求める発言などがありました。

患者が望む受診の形態を保障するのが人権保障であり、受診できない方が発生しないよう、市としても対応するよう、重ねて要請しました。

担当課長（右）に要請書を手渡す徳島社保協共同代表

保団連は６月５日、医療機関への財政措置を求める会員署名7,443筆と、全国の51協会・医会から寄せられた団体署名を携えて財務省と厚労省に要請しました。財務省は「医療機関の経営が苦しいことは承知している。厚労省と連携して診療報酬改定につながる的を射た手当をしていきたい。診療報酬の改定まで待てないという声も承っている。地域医療の永続的な維持は重要だ」と話しました。

徳島県保険医協会でも上記の会員署名と同時に「わたしの一言」を募集しました。「医療機関で働く従事者が安心して地域医療が提供できる環境を」などの声が寄せられました。

この他のご意見は会員専用ページでご覧いただけます。

なぜ医療機関に財政措置を求めるのか

医療機関の収入のほとんどは診療報酬（＝国の定めた価格）であり、医療機関の一存で変更することはできないからです。２年ごとに改定される診療報酬は2014年からマイナス改定で、水光熱費、医療材料などの仕入れ値の上昇、人手不足や他業種の賃上げなどによる人件費の上昇にも見合わないものとなっています。