6月8日（日）保団連四国ブロック協議会は第170回四国ブロック会議を愛媛県松山市で開催し、「地域の医療提供体制を守るため 診療報酬の抜本的引き上げと国民負担増の見直しを求める」決議を満場一致で採択しました。徳島協会からは徳島県選出の国会議員に送付しました。
お知らせ ＆ ブログ News & Blog
2025年参議院選挙 医療・社会保障政策 事前アンケート結果
来る参議院議員選挙（徳島・高知選挙区）立候補予定者に対し、医療・社会保障政策についてアンケートを実施しました。
アンケート結果を下記のリンクに掲載しています。投票時の参考にしてください。
第５弾医療機関におけるマイナ保険証の利用に関わる調査結果 従来の保険証の復活を望む声が53.9％
徳島県保険医協会では2025年2月に県内の会員医療機関（医科・歯科）462件に対しFAXにて標記アンケート調査を実施しました。FAXが到達したのは374件で内115件から回答が寄せられました。
86.1%の医療機関で何らかのトラブルを経験しています。53.9％の医療機関が従来の保険証の復活を望んでいます。
3/20(木・祝)「従来の健康保険証を使い続けられるように」駅前宣伝を行いました
徳島県保険医協会は、3月20日（木・祝）12：00～12：45の間、徳島駅前にて「従来の健康保険証を使い続けられるようにしてください請願署名」への協力を役員・事務局が呼びかけました。
政府は2024年12月2日、従来の健康保険証の新規発行を停止しました。医療機関では現在もマイナンバーカードによる受診でのトラブルが続いています。当協会が1月29日～2月14日に会員医療機関に行った「12月以降のマイナ保険証の利用に関わる緊急調査」の結果においても、53.9％が「健康保険証の復活を望む」と回答し、「復活を望まない」８.７％を大きく上回りました。マイナンバーカードの取得、利用、管理などに困難を抱える当事者や介護・福祉の現場からは不安や懸念の声が上がっています。
全ての国民に、保険者の責任で漏れや遅れなく自動で健康保険証が届く体制は、いつでも、どこでも、だれでも安心して医療が受けられる国民皆保険制度の根幹です。従来の健康保険証の新規発行を再開し、これからも利用を継続できるようにすべきです。当協会は引き続き、通常国会に向けて新請願署名に取り組んで参ります。
なお、当日の様子は3月21日の徳島新聞に掲載され、「署名に協力したい！」という読者の方よりご連絡がありました。署名用紙は郵送させていただきますので、当協会事務局（TEL088-626-1221）までお問い合わせいただけますと幸いです。
「従来の健康保険証を使い続けられるようにしてください請願署名」ハガキ付きリーフ
高額療養費制度の「見直し」は「一部修正」ではなく撤回を求める決議を採択
3月2日（日）保団連四国ブロック協議会は第169回四国ブロック会議を徳島市で開催し、「高額療養費制度の『見直し』は『一部修正』ではなく撤回を求める」決議を満場一致で採択しました。
この決議は首相や厚生労働大臣、各政党本部、四国選出の国会議員に送付しました。
【会員医療機関】保険でより良い歯科医療の実現を求める「請願署名」「リーフ」「ポケットティッシュ」ご活用のお願い
徳島県保険医協会では、だれもがお金の心配なく安心して歯科医療が受けられるよう『保険でより良い歯科医療の実現を求める請願署名』に取り組みます。請願項目は「窓口負担割合の軽減」「保険適用範囲の拡大」「十分な財政の確保」です。2025年通常国会開会中に提出を予定しています。ぜひご協力をお願いいたします。
会員の先生方には全国保険医新聞11月5日号に同封していますので、まずは先生の一筆から、返信用封筒で協会までお送りください。
※「請願署名」「リーフ」「ポケットティッシュ」のご注文はこちらから
第４弾オンライン資格確認トラブル事例アンケート結果 73％の医療機関が保険証を残すべき
７月末時点でのマイナ保険証は全国で11.13％となっています。厚労省は5月から7月にかけて利用促進キャンペーンを実施しましたが低迷しています。
背景には、今年3月に完了した総点検以降も全国の医療機関でマイナンバーカード健康保険証（マイナ保険証）によるトラブルが続発していることも要因と考えられます。
徳島県保険医協会では県内の会員医療機関（医科・歯科）490件に対しFAXにて標記アンケート調査を実施しました。FAXが到達したのは404件で内90件から回答が寄せられました。
総点検後も70％の医療機関で何らかのトラブルを経験しています。73％の医療機関が12月2日以降も現行の保険証の新規発行を求めています。また、17％の医療機関では12月2日ではなく延期を求めています。
12月2日の現行の健康保険証廃止を中止し、強引なマイナ保険証への誘導・推進はやめることを求める声明
四国4県の保険医協会で構成する全国保険医団体連合会四国ブロック協議会は、9月11日付で声明を発表しました。国民皆保険制度を維持するためにも、現行の健康保険証は廃止せず、性急すぎるマイナ保険証への一本化はやめ、患者さんに健康保険証とマイナ保険証との選択肢を残すよう求めるものです。
全国保険医団体連合会 四国ブロック協議会声明はこちら
３月11日（月）徳島県議会で「マイナ保険証への円滑な移行を求める意見書」が採択
徳島県議会２月定例会会期中の２月29日（木）、協会は議会会派徳島県議会自民党に「マイナ保険証への円滑な移行を求める意見書の提出依頼書」を提出しました。
昨年11月から徳島県議会自民党と打ち合わせを重ね、3月11日（月）議会最終日に議員提案がなされ、「マイナ保険証への円滑な移行を求める意見書」が採択されました。
積極的に現行の健康保険証存続を求めるものではありませんが、楔を打ち込む内容となっています。
協会は今後も健康保険証の廃止撤回を県内の自治体を通じて国に求め続けて参ります。
協会が提出した「マイナ保険証への円滑な移行を求める意見書の提出依頼書」はこちら
第３弾オンライン資格確認トラブル事例アンケート結果 ８割の医療機関が「保険証は残すべき」と回答
徳島県保険医協会では全国保険医団体連合会の呼びかけに賛同し、2023年12月20日から県内の医療機関（医科・歯科）472件に対しFAXにて標記アンケート調査を実施しました。FAXが到達したのは396件で内79件から回答が寄せられました。
健康保険証の2024年秋（当時）廃止について、「賛成」（2%）、「延期すべき」（18％）、「保険証は残すべき」（80％）となっており、急いでマイナンバーカード健康保険証（マイナ保険証）に移行すべきではないとの多くの声が寄せられました。
アンケートにご協力いただきました先生方ありがとうございました。