徳島県議会２月定例会会期中の２月29日（木）、協会は議会会派徳島県議会自民党に「マイナ保険証への円滑な移行を求める意見書の提出依頼書」を提出しました。
昨年11月から徳島県議会自民党と打ち合わせを重ね、3月11日（月）議会最終日に議員提案がなされ、「マイナ保険証への円滑な移行を求める意見書」が採択されました。
積極的に現行の健康保険証存続を求めるものではありませんが、楔を打ち込む内容となっています。
協会は今後も健康保険証の廃止撤回を県内の自治体を通じて国に求め続けて参ります。
協会が提出した「マイナ保険証への円滑な移行を求める意見書の提出依頼書」はこちら
徳島県保険医協会では全国保険医団体連合会の呼びかけに賛同し、2023年12月20日から県内の医療機関（医科・歯科）472件に対しFAXにて標記アンケート調査を実施しました。FAXが到達したのは396件で内79件から回答が寄せられました。
健康保険証の2024年秋（当時）廃止について、「賛成」（2%）、「延期すべき」（18％）、「保険証は残すべき」（80％）となっており、急いでマイナンバーカード健康保険証（マイナ保険証）に移行すべきではないとの多くの声が寄せられました。
アンケートにご協力いただきました先生方ありがとうございました。
11月27日(月)に協会は県内全市町村の首長・議会事務局宛に健康保険証の廃止を中止するよう国に働き掛けを求める陳情書を送付しました。12月15日(金)に市議会で意見書が可決されました。健康保険証の廃止を中止するよう求める意見書が議会で可決されたのは県内初であり、今後、首相や厚生労働大臣など関係大臣宛に送付される予定です。10月時点マイナ保険証の利用率は約4.5%であるにもかかわらず、政府は12月22日（金）の閣議で、来年12月2日に現行の健康保険証を廃止することを決定しました。本来、任意であるはずのマイナ保険証の取得を強要するかのような政府の決定に対して、協会は健康保険証の廃止撤回を県内の自治体を通じて国に求め続けて参ります。
10月24日（火）に県内24市町村の首長宛に帯状疱疹ワクチン接種の助成制度創設を求める要望書を送付し、12月14日（木）上板町の松田卓男町長が50歳以上の町民を対象に、2024年度から接種費の一部助成を始める考えを町議会定例会で表明されました。帯状疱疹ワクチン接種費の助成に取り組むのは上板町が県内初となります。協会では県内の他の自治体に助成が広がるよう取り組んで参ります。
（徳島駅前にて演説を行う全国保険医団体連合会・住江憲勇会長）
12月10日（日）保団連四国ブロック・徳島県保険医協会は、徳島駅前にて2024年秋以降も現行の健康保険証存続を求めるため街頭宣伝を実施し、通行人らに「健康保険証を廃止しないことを求める請願署名」への協力を呼びかけました。
当日は全国保険医団体連合会、四国各県の保険医協会から計17名の役員・事務局が参加し、30分という短い時間でしたが29筆の署名が集ました。ご協力いただいた皆様ありがとうございました。
政府は12月22日の閣議で、現行の健康保険証を来年2024年12月2日に廃止することを正式に決定しましたが、保団連・協会は引き続き、通常国会に向けて「健康保険証を廃止しないことを求める請願署名」の継続などに取り組んで参ります。
11月27日(月)に協会は県内全市町村の首長・議会事務局宛に健康保険証の廃止を中止するよう国に働き掛けを求める陳情書を送付しました。マイナンバーカードと健康保険証が正しく紐づけされていないことなどから10月時点マイナ保険証の利用率は約4.5%となっているにも関わらず政府は来年度秋には現行の保険証を廃止しようとしています。
県内の自治体では運用の切り替えに伴いシステム変更などが必要となり多額の費用が発生することや、健康保険全加入者に「資格確認証」や「資格情報のお知らせ」を発送する必要があります。ある自治体担当者は「結局全加入者に発送するのであればシステムを変更しなくても現行の保険証を送付することで問題がない。システム改修費用だけが余分に必要になる」と話されています。
協会では多くの自治体・現場から声を上げていただきたいと考えています。
全国の医療機関でマイナンバーカード健康保険証（マイナ保険証）によるトラブルが続発し、健康保険証の廃止撤回を求める声が広がっている。徳島県内でもトラブル事例が発生している。
徳島県保険医協会では県内の医療機関（医科・歯科）４６７件に対しFAXにて標記アンケート調査を実施した。FAXが到達したのは４０４件で内３５件から回答が寄せられた
多くの医療機関でなにがしかのトラブルに遭遇しており、現行の保険証を来年秋以降も使えるよう求める声が寄せられた。
10月24日（火）に県内24市町村の首長宛に帯状疱疹ワクチン接種の助成制度創設を求める要望書を送付しました。
帯状疱疹は特に50代以上が罹患しやすい疾病であり、加齢や疲労、ストレスによる免疫力の低下で80歳までには３人に１人が発症すると言われています。帯状疱疹を防ぐにはワクチン接種が有効とされていますが、現在帯状疱疹のワクチンは任意接種です。接種から９年後の時点でも有効性があるとされる不活化ワクチンは計２回で数万円と高額であり、接種を断念する人も少なくありません。行政として、ワクチン接種で病気を防ぎ、苦しむ住民が生じないような施策を要望します。
現在医療現場では後発医薬品を中心とした医薬品の供給不足が深刻化しています。これは２０２１年に一部後発医薬品メーカーの製造不正等によって業務停止命令を受けたことに端を発しています。
製薬企業が医薬品の安全確保・安定供給に責任を負うことは前提ですが、２年以上も問題が解決せず、先発医薬品の供給にまで影響が出ています。
背景には後発医薬品を中心に薬価（公定価格）引き下げによる医療費削減、不採算状況による製造体制の不安定化、不合理な薬価引き下げにつながる独自の流通慣行、安定供給体制が確保されないままの政府の強引な後発医薬品促進策が複合的に絡み合った状況があります。
徳島県保険医協会では、現状を把握するため協会会員医療機関（医科・歯科）にアンケートを実施しましたので報告いたします。
アンケート対象者 ：徳島県保険医協会開業医会員481 名（医科279名、歯科202名）
アンケート実施期間：2023 年9 月13 日（水）～9 月22 日（金）
アンケート実施方法：FAX 一斉送信
アンケート回答数 ：93 名（19.3％）
県民向け 医薬品供給緊急アンケート結果
徳島県保険医協会では「入れ歯の日」（10月8日）にちなみ、先立つ7日（土）午後12時から、徳島県名西郡神山町阿野字歯ノ辻1にある船盡（ふなはて）神社（別名：歯ノ辻神社）にて今年で14回目となる入れ歯供養祭を開催しました。森信行宮司が入れ歯への感謝の想いを祝詞に込め、納田一徳理事長が玉串を捧げました。当日は徳島県歯科医師会の佐藤修斎先生をはじめ、歯科医師、県民など11名が参加しました。
※徳島県保険医新聞11月号に報告記事を掲載予定です。
