四国4県の保険医協会で構成する全国保険医団体連合会四国ブロック協議会は、9月11日付で声明を発表しました。国民皆保険制度を維持するためにも、現行の健康保険証は廃止せず、性急すぎるマイナ保険証への一本化はやめ、患者さんに健康保険証とマイナ保険証との選択肢を残すよう求めるものです。
全国保険医団体連合会 四国ブロック協議会声明はこちら
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マイナ保険証トラブルアンケート第４弾 ～速報～
７月末時点でのマイナ保険証は全国で１１．１３％となっています。５月から７月にかけて厚労省は利用促進キャンペーンを実施しましたが低迷しています。
背景には、今年３月に完了した総点検以降も全国の医療機関でマイナンバーカード健康保険証（マイナ保険証）によるトラブルが続発していることも要因と考えられます。
徳島県保険医協会では県内の会員医療機関（医科・歯科）４９０件に対しFAXにて標記アンケート調査を実施しました。FAXが到達したのは４０４件で内８６件から回答が寄せられました。
多くの医療機関では様々なトラブルに遭遇しており、１２月２日以降も現行の保険証の新規発行を求める声が多数寄せられました。
３月11日（月）徳島県議会で「マイナ保険証への円滑な移行を求める意見書」が採択
徳島県議会２月定例会会期中の２月29日（木）、協会は議会会派徳島県議会自民党に「マイナ保険証への円滑な移行を求める意見書の提出依頼書」を提出しました。
昨年11月から徳島県議会自民党と打ち合わせを重ね、3月11日（月）議会最終日に議員提案がなされ、「マイナ保険証への円滑な移行を求める意見書」が採択されました。
積極的に現行の健康保険証存続を求めるものではありませんが、楔を打ち込む内容となっています。
協会は今後も健康保険証の廃止撤回を県内の自治体を通じて国に求め続けて参ります。
協会が提出した「マイナ保険証への円滑な移行を求める意見書の提出依頼書」はこちら
第３弾オンライン資格確認トラブル事例アンケート結果 ８割の医療機関が「保険証は残すべき」と回答
徳島県保険医協会では全国保険医団体連合会の呼びかけに賛同し、2023年12月20日から県内の医療機関（医科・歯科）472件に対しFAXにて標記アンケート調査を実施しました。FAXが到達したのは396件で内79件から回答が寄せられました。
健康保険証の2024年秋（当時）廃止について、「賛成」（2%）、「延期すべき」（18％）、「保険証は残すべき」（80％）となっており、急いでマイナンバーカード健康保険証（マイナ保険証）に移行すべきではないとの多くの声が寄せられました。
アンケートにご協力いただきました先生方ありがとうございました。
12月15日(金)吉野川市議会で健康保険証の廃止を中止するよう求める意見書が可決
11月27日(月)に協会は県内全市町村の首長・議会事務局宛に健康保険証の廃止を中止するよう国に働き掛けを求める陳情書を送付しました。12月15日(金)に市議会で意見書が可決されました。健康保険証の廃止を中止するよう求める意見書が議会で可決されたのは県内初であり、今後、首相や厚生労働大臣など関係大臣宛に送付される予定です。10月時点マイナ保険証の利用率は約4.5%であるにもかかわらず、政府は12月22日（金）の閣議で、来年12月2日に現行の健康保険証を廃止することを決定しました。本来、任意であるはずのマイナ保険証の取得を強要するかのような政府の決定に対して、協会は健康保険証の廃止撤回を県内の自治体を通じて国に求め続けて参ります。
12月14日(木)上板町が帯状疱疹ワクチン接種費の一部助成を表明
10月24日（火）に県内24市町村の首長宛に帯状疱疹ワクチン接種の助成制度創設を求める要望書を送付し、12月14日（木）上板町の松田卓男町長が50歳以上の町民を対象に、2024年度から接種費の一部助成を始める考えを町議会定例会で表明されました。帯状疱疹ワクチン接種費の助成に取り組むのは上板町が県内初となります。協会では県内の他の自治体に助成が広がるよう取り組んで参ります。
12/10(日)「健康保険証廃止反対」街頭宣伝を行いました
（徳島駅前にて演説を行う全国保険医団体連合会・住江憲勇会長）
12月10日（日）保団連四国ブロック・徳島県保険医協会は、徳島駅前にて2024年秋以降も現行の健康保険証存続を求めるため街頭宣伝を実施し、通行人らに「健康保険証を廃止しないことを求める請願署名」への協力を呼びかけました。
当日は全国保険医団体連合会、四国各県の保険医協会から計17名の役員・事務局が参加し、30分という短い時間でしたが29筆の署名が集ました。ご協力いただいた皆様ありがとうございました。
政府は12月22日の閣議で、現行の健康保険証を来年2024年12月2日に廃止することを正式に決定しましたが、保団連・協会は引き続き、通常国会に向けて「健康保険証を廃止しないことを求める請願署名」の継続などに取り組んで参ります。
健康保険証の廃止を中止するよう国に働きかけを求める陳情書を送付
11月27日(月)に協会は県内全市町村の首長・議会事務局宛に健康保険証の廃止を中止するよう国に働き掛けを求める陳情書を送付しました。マイナンバーカードと健康保険証が正しく紐づけされていないことなどから10月時点マイナ保険証の利用率は約4.5%となっているにも関わらず政府は来年度秋には現行の保険証を廃止しようとしています。
県内の自治体では運用の切り替えに伴いシステム変更などが必要となり多額の費用が発生することや、健康保険全加入者に「資格確認証」や「資格情報のお知らせ」を発送する必要があります。ある自治体担当者は「結局全加入者に発送するのであればシステムを変更しなくても現行の保険証を送付することで問題がない。システム改修費用だけが余分に必要になる」と話されています。
協会では多くの自治体・現場から声を上げていただきたいと考えています。
第２弾オンライン資格確認トラブル事例アンケート結果
全国の医療機関でマイナンバーカード健康保険証（マイナ保険証）によるトラブルが続発し、健康保険証の廃止撤回を求める声が広がっている。徳島県内でもトラブル事例が発生している。
徳島県保険医協会では県内の医療機関（医科・歯科）４６７件に対しFAXにて標記アンケート調査を実施した。FAXが到達したのは４０４件で内３５件から回答が寄せられた
多くの医療機関でなにがしかのトラブルに遭遇しており、現行の保険証を来年秋以降も使えるよう求める声が寄せられた。
帯状疱疹ワクチン接種の助成制度創設を求める要望書を県内各自治体へ送付
10月24日（火）に県内24市町村の首長宛に帯状疱疹ワクチン接種の助成制度創設を求める要望書を送付しました。
帯状疱疹は特に50代以上が罹患しやすい疾病であり、加齢や疲労、ストレスによる免疫力の低下で80歳までには３人に１人が発症すると言われています。帯状疱疹を防ぐにはワクチン接種が有効とされていますが、現在帯状疱疹のワクチンは任意接種です。接種から９年後の時点でも有効性があるとされる不活化ワクチンは計２回で数万円と高額であり、接種を断念する人も少なくありません。行政として、ワクチン接種で病気を防ぎ、苦しむ住民が生じないような施策を要望します。