理事長 納田一徳
1月23日、高市早苗首相は通常国会冒頭で衆議院を解散した。予算委員会での国民会議を避けた自身に都合のよい解散である。今回の衆議院議員選挙は日本の未来を決める重要な選挙である。
衆議院解散の前日1月22日（木）に衆院選を前に立候補を表明（1/22現在）している7氏に協会・保団連の要望を公約に取り入れていただけるよう要請した。
徳島1区は、自民党前職の仁木博文氏、立憲民主党と公明党の新党「中道改革連合」前職の高橋永氏、日本維新の会元職吉田とも代氏である。徳島2区は自民党前職山口俊一氏、国民民主党で前知事新人飯泉嘉門氏、県議会議員を辞職した新人北島一人氏、日本共産党新人浜共生氏である。各氏の事務所を訪問し、懇談を行った。
「主な要望」について、
①医療現場のマイナトラブルは続いています。従来の健康保険証を復活してください。
②ロキソニンやアレグラなどの薬の追加負担はやめてください。
③高額療養費制度の限度額引き上げ撤回を求めます。
立候補予定者の内本人としっかりと懇談できたのは飯泉嘉門氏、北島一人氏、浜共生氏の3氏である。3氏は協会・保団連の要望に対して基本的に理解を示して頂いた。
仁木博文厚労副大臣の政策秘書からは2026年度診療報酬改定で、改定率が+3.09％になった経緯など説明を受けた。厚労省は約5％を求めたが財務省は0％と要求をはねのけた。大臣折衝が繰り返され、何とか+3.09％を勝ち取ったとのことであった。
現在医療界は深刻な物価高騰、人手不足の下、医療提供体制が縮小・地盤沈下し、医療機関の存続そのものが危ぶまれる危機的状況にある。政治家には日頃から有権者の声に耳を傾け、民意を理解してもらいたい。
医療政策は経済原則に基づく抑制で大きく歪められており、医療・社会保障抑制、患者負担増路線を転換する政治が求められている。今こそ「国民医療・社会保障」の原点に回帰すべきであろう。
以上