診療報酬は長年低く抑えられ、現在の物価高騰や人件費上昇にまったく見合わない水準となっています。その結果、医療現場は賃上げやスタッフ確保、設備維持・改善に困難を極めています。
保団連が今年２月に実施した調査によれば、65.5％の医療機関が昨年１月と比べて収入が「下がった」と回答しています。減収した医療機関のうち41.6％の医療機関が10％以上の減収となっています。
医療現場の危機的状況を打開するために、会員署名に取り組みます。期中改定や補助金などの緊急財政措置の実施、26年改定での基本診療料を中心とした診療報酬の大幅引き上げは、医療界で一致した要求となっています。会員署名で現場の医師・歯科医師の声を集め、政府、国会に届けます。
