徳島県保険医協会も加盟する徳島県社会保障推進協議会は、6月24日、患者の受診が困難にならないために、①健康保険証の廃止の撤回を国に求めること、➁国保加入者全員に資格確認書を交付すること、を徳島市に要請しました。当協会からは事務局が参加しました。
応対した市保険年金課長は、「マイナンバー法の改正により、マイナ保険証を基本とする取り扱いとなっている。今年度の予算、印刷様式のプログラム開発、資格確認書の用紙確保の観点から、今年度の対応は難しい。６月６日に厚生労働大臣が「全員に資格確認証を交付するかどうか、最終的には自治体の判断」と答弁されたことは承知している。もっと早くこの発言があれば全員交付も含めて検討できたかもしれない。国の動向を注視し、来年度以降は検討したい。受診の妨げにならないよう、市としても制度について丁寧な周知を行っていきたい」と答えました。
保険医協会からは、「９割の医療機関でマイナ保険証のトラブルが起きている。窓口では、カードリーダーの質問だけでなく、マイナ保険証の暗証番号忘れやロック解除、マイナンバーカードの制度そのものの質問や意見、クレームなども寄せられており、窓口業務に負担を感じている。市でもそうではないか。制度を推進する国に周知の責任がある。国に責任を果たさせるよう、保険証の復活を含めて一緒に求めてほしい」と訴えました。
参加者からは、要配慮者は申請によりマイナ保険証と資格確認書の2枚持ちができることの周知、２枚持ちの申請を窓口で拒否するような対応しないでほしいこと、窓口でいったん10割負担にならないための周知を求める発言などがありました。
患者が望む受診の形態を保障するのが人権保障であり、受診できない方が発生しないよう、市としても対応するよう、重ねて要請しました。
担当課長（右）に要請書を手渡す徳島社保協共同代表