保団連は６月５日、医療機関への財政措置を求める会員署名7,443筆と、全国の51協会・医会から寄せられた団体署名を携えて財務省と厚労省に要請しました。財務省は「医療機関の経営が苦しいことは承知している。厚労省と連携して診療報酬改定につながる的を射た手当をしていきたい。診療報酬の改定まで待てないという声も承っている。地域医療の永続的な維持は重要だ」と話しました。
徳島県保険医協会でも上記の会員署名と同時に「わたしの一言」を募集しました。「医療機関で働く従事者が安心して地域医療が提供できる環境を」などの声が寄せられました。
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なぜ医療機関に財政措置を求めるのか
医療機関の収入のほとんどは診療報酬（＝国の定めた価格）であり、医療機関の一存で変更することはできないからです。２年ごとに改定される診療報酬は2014年からマイナス改定で、水光熱費、医療材料などの仕入れ値の上昇、人手不足や他業種の賃上げなどによる人件費の上昇にも見合わないものとなっています。