11月27日(月)に協会は県内全市町村の首長・議会事務局宛に健康保険証の廃止を中止するよう国に働き掛けを求める陳情書を送付しました。マイナンバーカードと健康保険証が正しく紐づけされていないことなどから10月時点マイナ保険証の利用率は約4.5%となっているにも関わらず政府は来年度秋には現行の保険証を廃止しようとしています。
県内の自治体では運用の切り替えに伴いシステム変更などが必要となり多額の費用が発生することや、健康保険全加入者に「資格確認証」や「資格情報のお知らせ」を発送する必要があります。ある自治体担当者は「結局全加入者に発送するのであればシステムを変更しなくても現行の保険証を送付することで問題がない。システム改修費用だけが余分に必要になる」と話されています。
協会では多くの自治体・現場から声を上げていただきたいと考えています。