11月27日(月)に協会は県内全市町村の首長・議会事務局宛に健康保険証の廃止を中止するよう国に働き掛けを求める陳情書を送付しました。12月15日(金)に市議会で意見書が可決されました。健康保険証の廃止を中止するよう求める意見書が議会で可決されたのは県内初であり、今後、首相や厚生労働大臣など関係大臣宛に送付される予定です。10月時点マイナ保険証の利用率は約4.5%であるにもかかわらず、政府は12月22日（金）の閣議で、来年12月2日に現行の健康保険証を廃止することを決定しました。本来、任意であるはずのマイナ保険証の取得を強要するかのような政府の決定に対して、協会は健康保険証の廃止撤回を県内の自治体を通じて国に求め続けて参ります。
