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徳島県保険医協会は、3月20日（木・祝）12：00～12：45の間、徳島駅前にて「従来の健康保険証を使い続けられるようにしてください請願署名」への協力を役員・事務局が呼びかけました。

政府は2024年12月2日、従来の健康保険証の新規発行を停止しました。医療機関では現在もマイナンバーカードによる受診でのトラブルが続いています。当協会が1月29日～2月14日に会員医療機関に行った「12月以降のマイナ保険証の利用に関わる緊急調査」の結果においても、53.9％が「健康保険証の復活を望む」と回答し、「復活を望まない」８.７％を大きく上回りました。マイナンバーカードの取得、利用、管理などに困難を抱える当事者や介護・福祉の現場からは不安や懸念の声が上がっています。

全ての国民に、保険者の責任で漏れや遅れなく自動で健康保険証が届く体制は、いつでも、どこでも、だれでも安心して医療が受けられる国民皆保険制度の根幹です。従来の健康保険証の新規発行を再開し、これからも利用を継続できるようにすべきです。当協会は引き続き、通常国会に向けて新請願署名に取り組んで参ります。

なお、当日の様子は3月21日の徳島新聞に掲載され、「署名に協力したい！」という読者の方よりご連絡がありました。署名用紙は郵送させていただきますので、当協会事務局（TEL088-626-1221）までお問い合わせいただけますと幸いです。

「従来の健康保険証を使い続けられるようにしてください請願署名」ハガキ付きリーフ

3月2日（日）保団連四国ブロック協議会は第169回四国ブロック会議を徳島市で開催し、「高額療養費制度の『見直し』は『一部修正』ではなく撤回を求める」決議を満場一致で採択しました。

この決議は首相や厚生労働大臣、各政党本部、四国選出の国会議員に送付しました。

決議全文

徳島県保険医協会では、だれもがお金の心配なく安心して歯科医療が受けられるよう『保険でより良い歯科医療の実現を求める請願署名』に取り組みます。請願項目は「窓口負担割合の軽減」「保険適用範囲の拡大」「十分な財政の確保」です。2025年通常国会開会中に提出を予定しています。ぜひご協力をお願いいたします。

会員の先生方には全国保険医新聞11月5日号に同封していますので、まずは先生の一筆から、返信用封筒で協会までお送りください。

署名『保険でより良い歯科医療の実現を求める請願署名』

リーフ『保険でより良い歯科医療の実現を』

※「請願署名」「リーフ」「ポケットティッシュ」のご注文はこちらから

７月末時点でのマイナ保険証は全国で11.13％となっています。厚労省は5月から7月にかけて利用促進キャンペーンを実施しましたが低迷しています。

背景には、今年3月に完了した総点検以降も全国の医療機関でマイナンバーカード健康保険証（マイナ保険証）によるトラブルが続発していることも要因と考えられます。

徳島県保険医協会では県内の会員医療機関（医科・歯科）490件に対しFAXにて標記アンケート調査を実施しました。FAXが到達したのは404件で内90件から回答が寄せられました。

総点検後も70％の医療機関で何らかのトラブルを経験しています。73％の医療機関が12月2日以降も現行の保険証の新規発行を求めています。また、17％の医療機関では12月2日ではなく延期を求めています。

アンケート結果

四国4県の保険医協会で構成する全国保険医団体連合会四国ブロック協議会は、9月11日付で声明を発表しました。国民皆保険制度を維持するためにも、現行の健康保険証は廃止せず、性急すぎるマイナ保険証への一本化はやめ、患者さんに健康保険証とマイナ保険証との選択肢を残すよう求めるものです。

全国保険医団体連合会 四国ブロック協議会声明はこちら

　徳島県議会２月定例会会期中の２月29日（木）、協会は議会会派徳島県議会自民党に「マイナ保険証への円滑な移行を求める意見書の提出依頼書」を提出しました。

　昨年11月から徳島県議会自民党と打ち合わせを重ね、3月11日（月）議会最終日に議員提案がなされ、「マイナ保険証への円滑な移行を求める意見書」が採択されました。

　積極的に現行の健康保険証存続を求めるものではありませんが、楔を打ち込む内容となっています。

　協会は今後も健康保険証の廃止撤回を県内の自治体を通じて国に求め続けて参ります。

協会が提出した「マイナ保険証への円滑な移行を求める意見書の提出依頼書」はこちら

　徳島県保険医協会では全国保険医団体連合会の呼びかけに賛同し、2023年12月20日から県内の医療機関（医科・歯科）472件に対しFAXにて標記アンケート調査を実施しました。FAXが到達したのは396件で内79件から回答が寄せられました。

　健康保険証の2024年秋（当時）廃止について、「賛成」（2%）、「延期すべき」（18％）、「保険証は残すべき」（80％）となっており、急いでマイナンバーカード健康保険証（マイナ保険証）に移行すべきではないとの多くの声が寄せられました。

　アンケートにご協力いただきました先生方ありがとうございました。

アンケート結果

11月27日(月)に協会は県内全市町村の首長・議会事務局宛に健康保険証の廃止を中止するよう国に働き掛けを求める陳情書を送付しました。12月15日(金)に市議会で意見書が可決されました。健康保険証の廃止を中止するよう求める意見書が議会で可決されたのは県内初であり、今後、首相や厚生労働大臣など関係大臣宛に送付される予定です。10月時点マイナ保険証の利用率は約4.5%であるにもかかわらず、政府は12月22日（金）の閣議で、来年12月2日に現行の健康保険証を廃止することを決定しました。本来、任意であるはずのマイナ保険証の取得を強要するかのような政府の決定に対して、協会は健康保険証の廃止撤回を県内の自治体を通じて国に求め続けて参ります。

11月27日に送付した陳情書はこちら

10月24日（火）に県内24市町村の首長宛に帯状疱疹ワクチン接種の助成制度創設を求める要望書を送付し、12月14日（木）上板町の松田卓男町長が50歳以上の町民を対象に、2024年度から接種費の一部助成を始める考えを町議会定例会で表明されました。帯状疱疹ワクチン接種費の助成に取り組むのは上板町が県内初となります。協会では県内の他の自治体に助成が広がるよう取り組んで参ります。

10月24日に送付した要望書はこちら

　（徳島駅前にて演説を行う全国保険医団体連合会・住江憲勇会長）

　12月10日（日）保団連四国ブロック・徳島県保険医協会は、徳島駅前にて2024年秋以降も現行の健康保険証存続を求めるため街頭宣伝を実施し、通行人らに「健康保険証を廃止しないことを求める請願署名」への協力を呼びかけました。

当日は全国保険医団体連合会、四国各県の保険医協会から計17名の役員・事務局が参加し、30分という短い時間でしたが29筆の署名が集ました。ご協力いただいた皆様ありがとうございました。

　政府は12月22日の閣議で、現行の健康保険証を来年2024年12月2日に廃止することを正式に決定しましたが、保団連・協会は引き続き、通常国会に向けて「健康保険証を廃止しないことを求める請願署名」の継続などに取り組んで参ります。