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理事長　納田一徳

1月23日、高市早苗首相は通常国会冒頭で衆議院を解散した。予算委員会での国民会議を避けた自身に都合のよい解散である。今回の衆議院議員選挙は日本の未来を決める重要な選挙である。

衆議院解散の前日1月22日（木）に衆院選を前に立候補を表明（1/22現在）している7氏に協会・保団連の要望を公約に取り入れていただけるよう要請した。

徳島1区は、自民党前職の仁木博文氏、立憲民主党と公明党の新党「中道改革連合」前職の高橋永氏、日本維新の会元職吉田とも代氏である。徳島2区は自民党前職山口俊一氏、国民民主党で前知事新人飯泉嘉門氏、県議会議員を辞職した新人北島一人氏、日本共産党新人浜共生氏である。各氏の事務所を訪問し、懇談を行った。

「主な要望」について、

①医療現場のマイナトラブルは続いています。従来の健康保険証を復活してください。

②ロキソニンやアレグラなどの薬の追加負担はやめてください。

③高額療養費制度の限度額引き上げ撤回を求めます。

立候補予定者の内本人としっかりと懇談できたのは飯泉嘉門氏、北島一人氏、浜共生氏の3氏である。3氏は協会・保団連の要望に対して基本的に理解を示して頂いた。

仁木博文厚労副大臣の政策秘書からは2026年度診療報酬改定で、改定率が+3.09％になった経緯など説明を受けた。厚労省は約5％を求めたが財務省は0％と要求をはねのけた。大臣折衝が繰り返され、何とか+3.09％を勝ち取ったとのことであった。

現在医療界は深刻な物価高騰、人手不足の下、医療提供体制が縮小・地盤沈下し、医療機関の存続そのものが危ぶまれる危機的状況にある。政治家には日頃から有権者の声に耳を傾け、民意を理解してもらいたい。

医療政策は経済原則に基づく抑制で大きく歪められており、医療・社会保障抑制、患者負担増路線を転換する政治が求められている。今こそ「国民医療・社会保障」の原点に回帰すべきであろう。

以上

10月30日（木）、東京・星陵会館で開催された「診療報酬の大幅引き上げを求める大集会」「総枠拡大で切り拓く！歯科決起集会」に納田一徳理事長と山﨑泰文理事が参加しました。集会には全国から医師、歯科医師、看護師など医療従事者ら530人が参加し、医療機関の経営危機打開に向けた臨時国会中の財政措置、26年診療報酬改定での診療報酬大幅引き上げを求めるアピールを採択しました。
午前中には中西祐介参議院議員、午後には仁木博文衆議院議員と面会し、現在取り組んでいる「地域の医療機関を守るため、緊急財政措置と診療報酬の大幅引き上げを求める医師・歯科医師要請署名」を手渡し要請しました。

会員専用ページに参加した理事の活動報告を掲載しています

徳島県保険医協会では、医療機関の厳しい現状を打開するため診療報酬の大幅引き上げを求める医師・歯科医師要請署名に取り組んでいます。いただいた署名は、内閣府、厚労省、財務省に提出いたします（最終提出：12月上旬）。

署名用紙の「私の一言」欄には、医療機関から経営困難を訴える深刻な声が寄せられており、その一部をご紹介します。

物価高騰が医療機関を直撃　　　

◇大部分の医療機関が赤字になる現在の状況は異常です。正当な診療報酬をお願いします。（医科・開業医）

◇電子カルテの更新費用が５年に１回、大きな負担となる。デジタル化のため避けられないが、このままの診療報酬では更新できなくなる。（医科・開業医）

◇金属代も高騰し、医院経営を圧迫しています。国民の口腔の健康を守るためには、経営の安定が不可欠です。緊急財源措置と診療報酬の大幅引き上げを求めます。（歯科・開業医）

◇物価高騰・人件費上昇でも診療報酬は上がらず、いつまで我慢すればよいのでしょうか。（歯科・開業医）

いただいたご意見は会員専用ページでご覧いただけます。

診療報酬は長年低く抑えられ、現在の物価高騰や人件費上昇にまったく見合わない水準となっています。その結果、医療現場は賃上げやスタッフ確保、設備維持・改善に困難を極めています。
保団連が今年２月に実施した調査によれば、65.5％の医療機関が昨年１月と比べて収入が「下がった」と回答しています。減収した医療機関のうち41.6％の医療機関が10％以上の減収となっています。
医療現場の危機的状況を打開するために、会員署名に取り組みます。期中改定や補助金などの緊急財政措置の実施、26年改定での基本診療料を中心とした診療報酬の大幅引き上げは、医療界で一致した要求となっています。会員署名で現場の医師・歯科医師の声を集め、政府、国会に届けます。

※請願項目、署名用紙はこちらから

徳島県保険医協会も加盟する徳島県社会保障推進協議会は、6月24日、患者の受診が困難にならないために、①健康保険証の廃止の撤回を国に求めること、➁国保加入者全員に資格確認書を交付すること、を徳島市に要請しました。当協会からは事務局が参加しました。

応対した市保険年金課長は、「マイナンバー法の改正により、マイナ保険証を基本とする取り扱いとなっている。今年度の予算、印刷様式のプログラム開発、資格確認書の用紙確保の観点から、今年度の対応は難しい。６月６日に厚生労働大臣が「全員に資格確認証を交付するかどうか、最終的には自治体の判断」と答弁されたことは承知している。もっと早くこの発言があれば全員交付も含めて検討できたかもしれない。国の動向を注視し、来年度以降は検討したい。受診の妨げにならないよう、市としても制度について丁寧な周知を行っていきたい」と答えました。

保険医協会からは、「９割の医療機関でマイナ保険証のトラブルが起きている。窓口では、カードリーダーの質問だけでなく、マイナ保険証の暗証番号忘れやロック解除、マイナンバーカードの制度そのものの質問や意見、クレームなども寄せられており、窓口業務に負担を感じている。市でもそうではないか。制度を推進する国に周知の責任がある。国に責任を果たさせるよう、保険証の復活を含めて一緒に求めてほしい」と訴えました。

参加者からは、要配慮者は申請によりマイナ保険証と資格確認書の2枚持ちができることの周知、２枚持ちの申請を窓口で拒否するような対応しないでほしいこと、窓口でいったん10割負担にならないための周知を求める発言などがありました。

患者が望む受診の形態を保障するのが人権保障であり、受診できない方が発生しないよう、市としても対応するよう、重ねて要請しました。

担当課長（右）に要請書を手渡す徳島社保協共同代表

保団連は６月５日、医療機関への財政措置を求める会員署名7,443筆と、全国の51協会・医会から寄せられた団体署名を携えて財務省と厚労省に要請しました。財務省は「医療機関の経営が苦しいことは承知している。厚労省と連携して診療報酬改定につながる的を射た手当をしていきたい。診療報酬の改定まで待てないという声も承っている。地域医療の永続的な維持は重要だ」と話しました。

徳島県保険医協会でも上記の会員署名と同時に「わたしの一言」を募集しました。「医療機関で働く従事者が安心して地域医療が提供できる環境を」などの声が寄せられました。

この他のご意見は会員専用ページでご覧いただけます。

なぜ医療機関に財政措置を求めるのか

医療機関の収入のほとんどは診療報酬（＝国の定めた価格）であり、医療機関の一存で変更することはできないからです。２年ごとに改定される診療報酬は2014年からマイナス改定で、水光熱費、医療材料などの仕入れ値の上昇、人手不足や他業種の賃上げなどによる人件費の上昇にも見合わないものとなっています。

徳島県保険医協会は、保険医の経営と権利を守るため、患者・国民の命と健康を守るために活動しています。
6月5日（木）、参議院議員会館で開催された「保険でより良い歯科医療を！歯科署名提出集会」に協会理事が参加し、協会に集まった署名を提出しました。集会には全国の保険医協会などから400名以上が参加しました。
また、協会理事は２名の国会議員と面会し、５月に協会会員に行った「物価高騰対策に対する医療機関への財政措置」を求める署名活動の結果を示しながら、保険医の実態を訴え、改善を要請しました。

参加した理事からの活動報告を掲載します。

参加記はこちらから

6月8日（日）保団連四国ブロック協議会は第170回四国ブロック会議を愛媛県松山市で開催し、「地域の医療提供体制を守るため 診療報酬の抜本的引き上げと国民負担増の見直しを求める」決議を満場一致で採択しました。徳島協会からは徳島県選出の国会議員に送付しました。

決議全文

来る参議院議員選挙（徳島・高知選挙区）立候補予定者に対し、医療・社会保障政策についてアンケートを実施しました。

アンケート結果を下記のリンクに掲載しています。投票時の参考にしてください。

2025年参議院選挙徳島・高知選挙区立候補表明者アンケート回答

徳島県保険医協会では2025年2月に県内の会員医療機関（医科・歯科）462件に対しFAXにて標記アンケート調査を実施しました。FAXが到達したのは374件で内115件から回答が寄せられました。

86.1%の医療機関で何らかのトラブルを経験しています。53.9％の医療機関が従来の保険証の復活を望んでいます。

アンケート結果