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徳島市に健康保険証の存続と、資格確認書の全員交付を要請
徳島県保険医協会も加盟する徳島県社会保障推進協議会は、6月24日、患者の受診が困難にならないために、①健康保険証の廃止の撤回を国に求めること、➁国保加入者全員に資格確認書を交付すること、を徳島市に要請しました。当協会からは事務局が参加しました。
応対した市保険年金課長は、「マイナンバー法の改正により、マイナ保険証を基本とする取り扱いとなっている。今年度の予算、印刷様式のプログラム開発、資格確認書の用紙確保の観点から、今年度の対応は難しい。６月６日に厚生労働大臣が「全員に資格確認証を交付するかどうか、最終的には自治体の判断」と答弁されたことは承知している。もっと早くこの発言があれば全員交付も含めて検討できたかもしれない。国の動向を注視し、来年度以降は検討したい。受診の妨げにならないよう、市としても制度について丁寧な周知を行っていきたい」と答えました。
保険医協会からは、「９割の医療機関でマイナ保険証のトラブルが起きている。窓口では、カードリーダーの質問だけでなく、マイナ保険証の暗証番号忘れやロック解除、マイナンバーカードの制度そのものの質問や意見、クレームなども寄せられており、窓口業務に負担を感じている。市でもそうではないか。制度を推進する国に周知の責任がある。国に責任を果たさせるよう、保険証の復活を含めて一緒に求めてほしい」と訴えました。
参加者からは、要配慮者は申請によりマイナ保険証と資格確認書の2枚持ちができることの周知、２枚持ちの申請を窓口で拒否するような対応しないでほしいこと、窓口でいったん10割負担にならないための周知を求める発言などがありました。
患者が望む受診の形態を保障するのが人権保障であり、受診できない方が発生しないよう、市としても対応するよう、重ねて要請しました。
担当課長（右）に要請書を手渡す徳島社保協共同代表
医療機関への財政措置を求める「わたしの一言」
保団連は６月５日、医療機関への財政措置を求める会員署名7,443筆と、全国の51協会・医会から寄せられた団体署名を携えて財務省と厚労省に要請しました。財務省は「医療機関の経営が苦しいことは承知している。厚労省と連携して診療報酬改定につながる的を射た手当をしていきたい。診療報酬の改定まで待てないという声も承っている。地域医療の永続的な維持は重要だ」と話しました。
徳島県保険医協会でも上記の会員署名と同時に「わたしの一言」を募集しました。「医療機関で働く従事者が安心して地域医療が提供できる環境を」などの声が寄せられました。
この他のご意見は会員専用ページでご覧いただけます。
なぜ医療機関に財政措置を求めるのか
医療機関の収入のほとんどは診療報酬（＝国の定めた価格）であり、医療機関の一存で変更することはできないからです。２年ごとに改定される診療報酬は2014年からマイナス改定で、水光熱費、医療材料などの仕入れ値の上昇、人手不足や他業種の賃上げなどによる人件費の上昇にも見合わないものとなっています。
6月15日（日）第42回定期総会を開催しました
2025年6月15日（日）、徳島グランヴィリオホテル（徳島市）にて第42回定期総会を開催しました。
はじめに納田理事長より「当会が設立され42回目の定期総会を無事に迎えることができた。会員皆様をはじめ、役員、事務局のご協力によるものであり、感謝申し上げる。現在、事務局は人手不足だが、引き続き運営の効率化を図るとともに、役員・事務局一丸となって邁進していく」との挨拶がありました。
次に、当会会員でもある仁木博文厚生労働副大臣と、竹田智雄全国保険医団体連合会会長より来賓祝辞を頂戴しました。仁木副大臣は祝辞の中で「物価高騰や人件費の増大により、医療機関を取り巻く経営環境は厳しい。2026年度の診療報酬改定では、地域医療機関を守るため、予算の取り合いを脱してネットプラス改定となるよう与党内でも議論をすすめていく」と述べました。
続いて各議案（①24年度活動まとめ ②決算・監査報告 ③25年度活動方針 ④予算案 ⑤事務局就業規則の変更案）の説明が行われ、全会一致（出席11名、委任状209名、会則18条成立要件会員の1/8以上）で承認されました。
最後に「国民皆保険制度を守り、社会保障の拡充を求める」決議を採択し、無事閉会となりました。
第42回定期総会にあたり、衆参国会議員、徳島県知事、徳島市長、徳島県議会議員、徳島県・徳島市医師会、生命保険各社、全国保険医団体連合会はじめ全国各地の保険医協会・保険医会から祝電・メッセージが寄せられましたので、この場をお借りして御礼申し上げます。
（報告：理事・山﨑泰文）
なお、定期総会に先立ち、記念講演会を開催し、保団連の竹田智雄会長に『医師・歯科医師と患者がともに喜べる医療制度を目指して』をテーマにご講演いただきました。保団連会長就任の決意と自身の署名活動の体験、国民皆保険の歴史、金儲け主義をのりこえ、患者・国民の命と健康、暮らしを守り、医療社会保障の充実を求める運動と、保団連の「医療への公的支出を増やす３つの提案」についてお話しいただきました。
医師・歯科医師が診察する以外にも、患者・国民のため、医療改善のためにできることがあるのではないかと思う、などの感想が寄せられました。（事務局）
講演する保団連の竹田会長
「歯科保険制度拡充と医療従事者の処遇改善を」保団連国会要請行動
徳島県保険医協会は、保険医の経営と権利を守るため、患者・国民の命と健康を守るために活動しています。
6月5日（木）、参議院議員会館で開催された「保険でより良い歯科医療を！歯科署名提出集会」に協会理事が参加し、協会に集まった署名を提出しました。集会には全国の保険医協会などから400名以上が参加しました。
また、協会理事は２名の国会議員と面会し、５月に協会会員に行った「物価高騰対策に対する医療機関への財政措置」を求める署名活動の結果を示しながら、保険医の実態を訴え、改善を要請しました。
参加した理事からの活動報告を掲載します。
【会員向け】保険医協会社保ニュース
今回は医科版です。
テーマは、以下の通りです。
１．特養の配置医師が施設入所者へ行った医療の診療報酬算定
２．個別指導への備え 日常的なカルテ記載充実が一層重要に
保険医協会社保ニュースは不定期更新となっています。
地域の医療提供体制を守るため 診療報酬の抜本的引き上げと国民負担増の見直しを求める決議を採択
6月8日（日）保団連四国ブロック協議会は第170回四国ブロック会議を愛媛県松山市で開催し、「地域の医療提供体制を守るため 診療報酬の抜本的引き上げと国民負担増の見直しを求める」決議を満場一致で採択しました。徳島協会からは徳島県選出の国会議員に送付しました。
診療報酬改定 疑義解釈を更新しました
2024年度診療報酬改定に関する「疑義解釈その27」が5月29日に公開されました。会員専用ページに掲載しています。
また、経過措置とされていた、施設基準や療養担当規則等による院内掲示事項の自院ウェブサイトへの掲載についても疑義解釈特集ページに一覧表を掲載しています。
徳島県保険医新聞6月号 更新のお知らせ
2025年参議院選挙 医療・社会保障政策 事前アンケート結果
来る参議院議員選挙（徳島・高知選挙区）立候補予定者に対し、医療・社会保障政策についてアンケートを実施しました。
アンケート結果を下記のリンクに掲載しています。投票時の参考にしてください。